備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
３点目、過去十数年来、財産区の財産を地域住民のために使いたいとの要望を行い、方法はないのかと、御相談申し上げてきたところ、地方自治法の規定により、それはできません、方法もありません、財産管理のみですとの返答をいただいておりましたが、ここへ来ての変更は、地方自治法第294条以下、財産区の規定との整合性に問題はありませんか、どのような解釈変更をされたのでしょうか、お聞かせをください。
３点目、過去十数年来、財産区の財産を地域住民のために使いたいとの要望を行い、方法はないのかと、御相談申し上げてきたところ、地方自治法の規定により、それはできません、方法もありません、財産管理のみですとの返答をいただいておりましたが、ここへ来ての変更は、地方自治法第294条以下、財産区の規定との整合性に問題はありませんか、どのような解釈変更をされたのでしょうか、お聞かせをください。
一般ですが、改革を進める組織は上からつくっていくと言われておるように、最優先にしなければならないことは、新しい図書館づくりを推進する図書館長、図書館司書、そして読みたい本の紹介人、相談員であるブックコンシェルジェの人材の確保、要請が最優先されるべきです。
そこに備前市としても登録を行っており、保育士等の確保、それから相談支援などで情報共有を図りながら人材の確保に努めているところでございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 丸山議員。 ◆２番（丸山昭則君） ありがとうございます。
続きまして、３番、子育て支援についてでありますが、今年度、国より、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業が創設されました。 備前市におきましても、出産・子育て応援金支給事業として、11月議会にて追加の補正予算を御承認いただき、事業実施に向け準備を進めているところでございます。
また、関係機関と連携し、身近な相談者や相談場所について周知を行ってまいります。 男女共同参画につきましては、引き続き講座や講演会などを通じ、性別や年齢、国籍の違い、障害の有無などに関わりなく、全ての人が社会の一員として互いに尊重し合い、多様性を受け入れることへの理解促進を図り、家庭、地域、仕事などあらゆる場で個性と能力を十分に発揮できるまちを目指してまいります。
これは伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業で、妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期の面談、出産後の面談、産後の育児期支援など伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対して妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給する施策の関係経費です。 次に、歳入を説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
また、他の委員より、ひきこもり支援事業62万7,000円について、令和７年度の相談人数を20人程度と見込んでいたが、10月末での相談人数が32人と計画を大きく上回っており、相談支援委託料分を補正するとあるが、相談者数は年々増加をしているのか、家庭からの相談なのか、年齢層はどうなっているのか、委託先はどこかとの質疑があり、執行部より、ひきこもり支援事業については、広報紙での紙面掲載を行っていることに加
市は、現在の事業者がコロナ禍での公的資金の借入れや従業員の方の社会保険料の延納などを知った上で、こういったことに相談に乗ることもなく、現指定管理者の責任で支払いをすべきといたしました。また、現指定管理者に任期の３月31日までの営業を求めることは赤字の拡大を生むだけで、指定管理者や地域の実情に寄り添わない、考えないやり方で、異常ではないかと思います。
令和４年度１２月補正予算については、本庁舎のＬＥＤ化や新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種に要する経費のほか、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費、地方債の繰上償還、人事異動に伴う人件費、妊婦・子育て世帯に対し伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業や、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家を緊急的に支援する事業となっております。
保護者の相談につきましては、学校教育課に設置しておりますスクールソーシャルワーカーが保護者とつながり、相談に乗ったり、悩みや思いを聞いたりしています。ケースによって関わり方が変わってきますが、学校と一緒に相談に乗る、ミニケース会議で対応したり、直接家庭訪問を行い、状況把握や保護者相談を行ったりもしています。
住もうよ高梁推進課では、日々移住相談もされております。また、大阪等に出向いても移住相談会を実施されている経緯がありますけれども、移住を希望されている、高梁市に移住して定住したい、こういった思いを持たれている県外、市外の方が、オーダーメードの市営住宅があれば高梁市に移住したい、そういったニーズがあったのかどうかというのも含めてお聞きしたいと思います。
市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
そうしたことも踏まえまして、市として何ができるか、行政放送に出演された学生さんにもお話を聞き、大学や警察などとも相談しながら考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君） 今部長からの答弁であった自分の身は自分で守る、懐中電灯であったり夜行たすきであったり、それはそれで本当に必要な部分であると思います。
◆１３番（松成康昭君） 国土交通省では、このほこみち制度の推進や上手な使い方の検討、展開ということで、ほこみちプロジェクト事務局を立ち上げて、イベントの実施ですとか相談窓口の設置も行っているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ御検討もいただいて、引き続きお願いしたいと思います。 この項３点目ですが、まちづくり協議会との連携について伺います。
今、センターでは、発達支援コーディネーターをはじめ、専任の臨床心理士を配置するとともに、保健師、保育教諭、療育保育士等が常駐して、家族の方とか関係機関からの相談に応じてるということで、４月開所から１１月末までですけども、相談が延べ７８７件、ケース会議９７件、巡回訪問１０３件ということで、私としてはつくってよかったというか、機能を十分してるということで、通所、そういう相談も行っておりますが、通所支援だとか
自分のところに、ちょっと森議員、相談があるんだという声が届きました。あまり人気のない変わり者議員の僕を指名するなんて非常に変わってますねなどと笑い話をしながら話を聞かせていただきました。相談があったボランティア団体は、自分が見ても、活動に関して資料を頂いてもしっかりとした活動を行っている団体であります。前向きな答弁がいただけると信じて質問させていただきます。
私は、日生地区においてこれらに該当する例を２件相談を受けております。老人の死去後何十年も空き家状態で、その相続人、管理該当者が誰なのか、誰も分からない空き家です。近所の高齢者に聞きましたが、誰も知っている人はいませんでした。 トタン屋根の一部は損傷し、飛んできたこともある。風が強い日はトタン屋根がきしむ。騒音がやかましく、飛んでくる不安を感じさせる危険家屋です。
従来の母子健康手帳としての記録に加え、自治体からの子育て情報の配信や予防接種のスケジュール管理、オンラインでの健康診査の予約や相談受付ができるものなど、アプリケーションによって特徴があります。 母子健康手帳については、来年度の改正に向けた検討会が厚生労働省において設置されています。
これまでも、妊娠や出産に対する取組だとか、産後における相談だとか、そういう環境づくりに努めてまいりました。今年度からは、妊娠期から子育て期にわたる各種支援を関係機関と連携して対応するということで、子ども家庭総合支援室ということで切れ目のない支援をする体制を整えております。
そういったことで、私自身に今度はその仕事が、今まで100万円で出していた仕事を、もうおまえのとこは90万円でやってくれといったようなことが起きてくるような相談も現実にありました。 こういったことがこの市内で起きてくるわけなんですけれども、仕事がなくなるのではといった不安などがあるんですが、高梁市の市民の方から市にはこういった相談や説明を求めるようなことはないのでしょうか。